受験を控えた未成年者を考慮し早期離婚を成立させた事例

離婚等請求事件
女性(Xさん)

 

事情

相手方のモラルハラスメントにより、離婚を決めた事案です。 また、相手方の言動により、未成年者自身も相手方を忌避するようになっていました。 離婚を成立させるため、調停の申立を依頼すべく来所されました。


 

結果

養育費5万5000円、婚姻費用61万1000円(14ヶ月分)で離婚が成立しました。

 
 

解決ポイント


【婚姻費用・養育費】
相手方は当初、仕事を休業しており、婚姻費用及び養育費も最低限の金額の提示しかされませんでした。 そこで、相手方の仕事の復帰への可能性や、未成年者の今後の学費等について主張し、粘り強く交渉した結果、復職後の収入を基準として、裁判所基準の金額より5000円程度高額の婚姻費用及び養育費が支払われることとなりました。
【面会交流】
これまでの経緯から、未成年者が相手方を忌避するようになっており、また、未成年者にとっては受験を控える大事な時期でもありました。そのため、面会交流の実施については細心の注意をはらう必要がありました。一方で、未成年者の受験等との兼ね合いで、早期に離婚を成立させる必要もありましたが、面会交流を完全に拒絶すると、調停が更に長期化する可能性がありました。 そこで、最低限の方法として、相手方と未成年者が手紙のやりとりを行うことに協力することを約束し、早期に離婚を成立させました。

 




 

 

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