協議による解決

協議による解決とは

協議離婚とは夫婦の合意による離婚のことです。
離婚届を市区町村役場へ提出することで成立します。
離婚の理由なども特に問われません。
離婚の約９０％がこの協議離婚で、調停離婚が９％、裁判離婚が１％という割合になっています。
協議離婚は時間や費用が節約できることから最も簡単な離婚の方法と言えます。
未成年の子供がいる場合には、父母のどちらが親権者になるのか決めておかなければなりません。
離婚届には、子供の親権者を記載する箇所があり、記載がない場合は離婚届を提出できません。

 

協議離婚の注意点

協議離婚は夫婦間の合意さえあれば成立するため、慰謝料や財産分与、養育費など、離婚の際の条件について、十分な話し合いがなされないまま離婚してしまい、後々トラブルに発展するケースが多々見受けられます。
加えて、「言った」・「言わない」の無駄な水掛け論を避けるために、協議離婚であっても弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
夫婦間で取り決めた内容を文章に残す方法として、離婚合意書に記載する方法と公正役場にて公証人に作成してもらう公正証書があります。
離婚合意書に決められた書式や形式はありません。
当事者2人の署名捺印をした合意書を2通作成し、双方が1通ずつ保管します。
公正証書は万が一、「離婚後に相手が約束を守らなかった場合」や「約束の支払いを行わなかった場合」に有効です。
公正証書を作成する場合は費用が発生しますが、執行認諾文言付公正証書にすることで、裁判の結果を待たなくともトラブルになった場合には即強制執行が可能になります。

公正証書を作成するために必要なものは下記の通りです。
・当事者2人で取り決めた内容をまとめたもの（口頭でも可能）
・実印
・印鑑証明
・身分証
公正役場へは原則として当事者2人で行く必要があり、公証人が協議された内容から公正証書を作成し、当事者2人が内容を確認した後、実印での捺印と署名を行います。
そして原本と謄本が作成され、原本が公正役場に保管されます。