贈与を受けた自社株の婚姻期間中の価値増加分について分与対象外とした事例(解決事例128)

贈与を受けた自社株の婚姻期間中の価値増加分について分与対象外とした事例

財産分与・慰謝料調停事件
男性（Sさん）

 

事情

　会社経営者である依頼者が、別れた元妻から財産分与に加えて、多額の慰謝料請求をされたため、相談に来られました。

結果

　相手方は請求として、慰謝料を450万に加え、財産分与では会社関係の資産（貸付金・株式）含め1000万円程の分与を求めていました（請求合計1450万ほど）。弊所弁護士が介入することで、慰謝料については発生する法的根拠がないことを主張し、財産分与については特有財産であることを資料・裁判例から主張していきました。依頼者の方が資料収集について精力的に動いてくださり、スムーズに収集が進みました。最終的には、実質的に慰謝料請求は断念させ、会社関係資産も多くが防御できました。相手方の攻撃的な書面に対しても、当方は紳士的に抗議し、論理的に相手方及び調停委員と議論を交わしました。調停成立に関しては、依頼者の早期解決に向けた歩み寄りの決断が大きかったですが、当職らとしても、守るべきものは守れたという感触です。

解決ポイント

　会社経営者という離婚においては、多額の請求を受けがちな立場にある依頼者について、法的な議論で守るべき財産・会社資産を守るべく、全力を尽くしました。