訴訟手続にて離婚が成立し親権､不動産を取得できた事例(解決事例107)

訴訟手続にて離婚が成立し親権､不動産を取得できた事例

養育費確定調停事件 女性（Ｙさん）  

事情

依頼者様は，養育費等に関して当事者間で取り決めた誓約書があったものの，離婚後に依頼者様の収入が上がったとともに，相手方（元夫）が再婚をして子どもができたことで，相手方に養育費の減額調停を起こされました。依頼者様は，養育費に関する主張や誓約書が不明確な内容であったためその解釈についてどのような主張をすればよいかが分からず，ご相談に来られました。  

結果

訴訟手続にて離婚が成立した。 親権を取得することができ、金銭的にも財産分与210万円、婚姻費用6万5000円、養育費 4万5000円の支払いを養育費について，相場額に減額を認める一方で，財産分与として依頼者様が住んでいた不動産を取得することで合意が成立しました。 

解決ポイント

依頼者様は，養育費の減額よりも自宅の明渡請求をされることを恐れていたため，養育費については，相場額までの減額を認める一方で，誓約書の合理的な解釈に基づいて不動産を財産分与として取得することに成立しました。 当事者間で離婚時に誓約書や協議書を作っても，後日その解釈が争われる場合があります。その時は，当事者がどのような意思でその条項を作成したのかを証拠から明らかにしていく作業が必要であり，有利な解釈を認めさせたいのであれば弁護士に相談することをお薦めします。