弁護士が代理人となることで2回目の調停で離婚成立できた事例(解決事例84)
弁護士が代理人となることで2回目の調停で離婚成立できた事例
離婚等請求事件 男性(Xさん)事情
依頼者(Xさん)は,性格の不一致から離婚を希望していましたが,妻が離婚に応じないため,当事務所にご依頼いただきました。 妻としては,子どもが親の離婚を望んでいないことから,その意思を汲もうとしていたため,Xさんの意思とは異なり,なかなか離婚に応じてはくれませんでした。結果
当事務所がXさんの代理人となったところ,相手方にも弁護士が就任したため, 代理人同士での離婚協議が先行しました。 それにより,調停提起後,一回目でおおよそ離婚することと 離婚条件の方向性が定まりました。 また,続けて二回目の期日までに,離婚条項案を作成し, 相手方に送付して検討をお願いしたことにより,その内容を前提として,二回目の期日で離婚をまとめることができました。解決ポイント
協議離婚の段階では,離婚に応じない相手方であっても,代理人を就けた上での離婚調停提起にまで至れば,気持ちが変わることもあります。 協議でまとまらない離婚案件を弁護士にお願いしてもらう実益は, ここにもあるのではないかと思います。- 弊所のサポートとして継続相談サポートを選択し、弁護士がアドバイスを行った事例(事例202)
- 最終的に条件を良くすることで離婚を選択した事例(199)
- 弁護士が介入することで、家の明渡しが猶予された件(事例197)
- 不貞した配偶者と今後の婚姻関係に関する取決めを合意書の形で作成した事例(事例196)
- 適正な額の養育費の支払を受けることができ、財産分与として相当額を取得することができた事例(事例195)
- 不貞行為を理由に慰謝料の支払いを求められたが、早期の離婚が成立した事例(事例194)
- 元夫に対して、養育費の支払いを督促し、面会交流についての取り決めを守るよう申し入れた事例(事例193)
- 財産分与のうち不動産の財産分与が問題となった事例(事例192)
- 元夫に対する年金分割請求(事例189)
- 不貞慰謝料を請求されたが、3分の1以下に減額できた事例(事例185)