弁護士が介入することで、家の明渡しが猶予された件（事例197）

離婚事件

女性

 

事情

相談者は、配偶者から一方的に別居されて、離婚を切り出されました。相談者が暮らしていた家は、配偶者の所有であったため、配偶者は家から出ていくように要求してきました。

 

相手方はすぐにでも離婚調停を起こすと主張してきている状態でした。対応に困った相談者は。法律相談に来られました。

 

結果

相手方と調停の場で交渉し、離婚には応じるものの、離婚成立までの間の分の婚姻費用は支払わないこと、数か月、家の明渡しを猶予してもらうこと、さらには養育費も相手方の主張額を減額する内容での調停成立となりました。

 

解決ポイント

相手方が離婚調停を申し立ててきたため、本来であれば、家から速やかに退去しなければならないところ、数か月間、明け渡しを猶予してもらうことができました。

 

これにより、依頼者は次の人生のための居所をじっくり選んだり引っ越しの準備のための時間を得られました。また、離婚自体は避けられませんでしたが、納得の上で離婚を選択することが出来ましたし、金銭面でも有利な条項を獲得できました。

 

当事者間では、容易に解決できない問題でも、弁護士が介入することで、柔軟な解決ができる場合もあります。

離婚でお困りであれば、まずはご相談下さい。