家庭裁判所算定基準より高額の養育費の合意を得られた事例（解決事例１０２）

家庭裁判所算定基準より高額の養育費の合意を得られた事例

婚姻費用請求事件 女性（Ｘさん）  

事情

相手方と離婚することについては合意しており、依頼者が３歳の子を引き取ることも合意していた。 しかし、養育費の金額について協議がまとまっていなかったため、交渉を依頼しようと来所された。  

結果

家庭裁判所の算定基準では、養育費は月額３万円程度であったが、これを大きく上回る月額５万円での合意を得ることができた。

解決ポイント

離婚後、直ちに内容証明郵便にて養育費を請求し、相手方との協議を行った。 子の将来の学費や習い事等のために必要であることを説得したところ、月額５万円での合意を得ることができた。 また、支払いの履行を確実にするため、公正証書を作成した。