相手方が特定の預金口座の存在を明らかにしなかった事例（事例188）

相手方が特定の預金口座の存在を明らかにしなかった事例

離婚請求事件

男性

 

事情

相談者（Xさん）は、Yさんと結婚しましたが、性格の不一致を理由に、Yさんから離婚を求められたため、弊所にご相談に来られました。

結果

XさんとYさんはお互いに弁護士を立てて、任意で協議しましたが、まとまらなかったため、Yさんは離婚調停を申し立てました。

主な争点は財産分与でした。特にYさんは特定の預金口座の存在を明らかにしなかったため、弁護士が追及した結果、当該講座の存在を明らかにし、最終的にYさんがXさんに財産分与として1,850万円を支払うという内容で調停離婚が成立しました。

解決ポイント

前記のとおり、Yさんは、特定の預金口座の存在を明らかにしなかったため、Xさんは離婚に応じることができませんでした。もっとも、弁護士がYさんを追及し、当該口座の存在が明らかとなったため、解決に至りました。

一方当事者が財産を開示しないことはよくあるため、その場合は、法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。