相手方が離婚に反対し、財産分与を求めてきたが、互いに財産分与をしないとの条件で離婚が成立した事例(解決事例110)

相手方が離婚に反対し、財産分与を求めてきたが、互いに財産分与をしないとの条件で離婚が成立した事例

離婚等請求事件 男性（Xさん）  

事情

相談者（Ｘさん）は、２００２年にＹさんと結婚し、２人の子供に恵まれました。もっとも、ＸさんとＹさんは、２０１５年に、性格の不一致を理由に、Ｘさんが自宅を出る形で別居するに至りました。その後すぐに、Ｘさんの海外赴任が決定し、海外赴任されました。Ｘさんは、別居期間中、Ｙさんに対し、毎月２０万円の生活費を支給していました。２０１８年、Ｘさんは、海外赴任が終了し、日本に帰国しました。そこで、Ｘさんは、Ｙさんとの離婚を決意し、当事務所にご相談に来られました。  

結果

Ｙさんは、離婚することに反対であったため、Ｘさんは、離婚調停を申し立てました。当初、Ｙさんは、離婚に反対されました。もっとも、ＸさんとＹさんはすでに別居してから３年以上経過していたこと等から、Ｘさんとしては、離婚裁判も辞さない構えで臨みました。そのため、Ｙさんとしては、条件次第では離婚に応じるとの姿勢に転じました。そこで、離婚条件として、財産分与が問題となりました。Ｘさんには、不動産や退職金等、Ｙさんに分与しなければならない財産が多々ありましたが、Ｙさんは、別居期間中に、Ｘさんから支給されていた生活費とは別に、Ｘさんの預金を生活費に使用していました。そこで、Ｘさんは、別居期間中にＹさんが使用したＸさんの預金を返金せよ、と主張したところ、最終的に、互いに財産分与はしないとの条件で離婚成立に至りました。  

解決ポイント

離婚原因が、いわゆる性格の不一致の場合で、一般的に離婚裁判で離婚が認められるためには、裁判上の離婚原因である「婚姻関係を継続し難い重大な事由」に該当する必要があります。その中で、特に重視されるのが別居期間です。本件では、別居期間がすでに３年以上経過していた等の事由から、「婚姻関係を継続し難い重大な事由」に該当する可能性が高く、Ｘさんは、離婚裁判も辞さない構えでした。また、財産分与の基準時は、原則的に別居時であるところ、Ｙさんは、別居後にＸさんの預金を使用していました。そこで、Ｘさんは、別居後にＹさんが使用した預金の返還を求めたところ、最終的に、互いに財産分与はしないことになりました。Ｘさんは、財産分与として分与しなければならない財産が多々ありましたが、弁護士がＹさんの財産調査を行って、交渉をした結果、互いに財産分与をしないという合意に至りました。このように、離婚それ自体や財産分与は、非常に複雑な法的知識が必要となりますので、離婚でお困りの方は、是非一度、当事務所にご相談ください。