離婚届と離婚合意書を作成し、早期に協議をまとめた事例(解決事例120)

離婚届と離婚合意書を作成し、早期に協議をまとめた事例

離婚等請求事件
男性（Yさん）

 

事情

　依頼者は、自宅での冷え切った夫婦関係を精算したいと考えていました。このような中で、一番下の子どもにも子が生まれたことをきっかけに、離婚して第二の人生を始めようと考えました。依頼者は、妻のことをとても怖いと感じており、妻と直接話しをすることができなかったため、離婚に向けた話し合いを弁護士に依頼しようと考えご来所されました。

結果

　子どもたちは全員自立していたことから、親権や養育費は問題にならず、専ら、離婚の成立の有無と財産分与が問題となりました。協議に入った当初は、妻はまだ夫婦関係をやり直したいと考えていましたが、妻からの改善案を依頼者に伝えたとしてもなお依頼者が離婚の意思を固くしていることを丁寧に伝えた結果として、妻も離婚をやむを得ないと考えるようになり、財産の精算に話しが移っていきました。財産については、ローンが終わったばかりの自宅不動産が一つ大きなものとしてありましたが、現在価値を把握したうえで、その価値の半分について、妻に対し別の財産で代償金を支払ったことにより、依頼者が目指していた「自宅は欲しい」という願いを達成することができました。

解決ポイント

　最初の頃は、妻は離婚にかなり消極的でしたが、妻からの提案を受けても頑として意思を変えない夫の姿勢を数回に分けて伝えることで、妻も離婚の方向に話しを切り替えてくれました。また、財産分与に関しては、依頼者が仕事で使うトラックを置ける家に住みたいとの思いを有していたことから、それが可能な自宅不動産をもらい受けたいと考えていました。ただ家をもらうだけでは妻も納得しないことから、自宅の価値を割り出し妻に説明し、保険などの他の分与対象財産を、完全な２分の１よりやや多い額となるように渡すことにより、妻からの理解を得ることができました。 離婚においては、離婚したくない側に離婚に応じてもらうには、真摯な説明・対応と、こちらに不利すぎずしかし相手には有利な条件をうまく提示することが重要になります。何が分与対象になるのか、それをどのように分けるのが法律的に妥当なのかについては、これに精通した弁護士に聞くのが一番です。弊事務所は、多数の離婚案件を扱った実績がありますので、離婚で悩まれた方におかれましては、ぜひ一度当事務所までお越し頂きたく思います。