突然の養育費請求を半額に減額させた事例(解決事例11)

突然の養育費請求を半額に減額させた事例

依頼者：男性（相談時31歳、Ｋさん）

事情

 

Ｋさんは、元妻との間に子供が一人いましたが、訳があり離婚しました。離婚の際、月額5万円の養育費を支払う旨の離婚協議書に署名したのですが、これは、元妻から「払わなくていいから」と言われたことから、署名したものであり、30万円ほど支払って以降、特に支払いをしてきませんでした。また、元妻からも約２年間、特に連絡もありませんでした。

ところが、離婚から2年以上経ってから突如養育費として合計１５０万円と将来の養育費の請求がＫさんの下に来ました。

Ｋさんは離婚協議書に署名しただけで、写しすらもっていませんでした。Ｋさんは再婚しており、新しい妻子がいること、現在の収入面からも月５万円も支払うことができないことから困ってしまい、当事務所に相談に来られました。

 

 

 

結果

 

こちらとしては、まず離婚協議書が正式に締結されていない、あるいは無効であることを前提に、養育費の額を決定する調停を提起しました。

すると、元妻側からは、養育費を請求する裁判を提起してきたことから、調停と裁判と言う２本立ての問題となりました。

離婚協議書自体は存在していることから、出来る限り元妻側からの主張する金額を減額させるように誘導し、訴訟と並行して交渉もしてきました。

その結果、過去の養育費も将来の養育費も、全て元妻側の請求の半額を支払う事で調停が成立し、訴訟も取下げさせることができました。

 

弁護士のコメント

 

今回は、Ｋさん本人が署名してしまっている書類があり、これが交渉や訴訟をする上で非常に不利に働きました。

私文書については、自身の署名又は押印がある場合、真正な成立が推定されることになり、これを覆すことは極めて困難です。そのため、裁判所の心証も良くなく、最初から圧倒的不利な状況からスタートすることになります。また、相手方もそれが分かっているため、非常に強い態度で出てきます。

今回も、元妻側は当初一切の減額は認めないとの強い態度で訴訟や調停に臨んできました。しかし、当方も粘り強く交渉を重ねて行きました。

その結果として、Ｋさんが支払い可能額で合意を得ることができました。

 

弁護士のサポート内容

 

代理交渉、調停、訴訟対応