元妻との間での公正証書にて取り決めた養育費の減額請求をした事例(解決事例30)

元妻との間での公正証書にて取り決めた養育費の減額請求をした事例

依頼者：男性（相談時４０歳、Xさん）

 

事情

Xさんは、数年前に離婚しました。 その際、元妻との間に公正証書を作成し、元妻のもとに引き取られた子どもの養育費を、子どもたちの大学卒業まで月に７万円を支払うことを定めていました。
しかしその後、Xさんの収入の激減により、養育費の月々の支払いが滞ってしまいました。
その為、元妻より公正証書に基づいて、未払分の支払いを求める申立がなされたため、また、元妻が再婚し、再婚相手と子ども達が養子縁組をしたという事情の変更があったため、養育費の月々の支払いを減らしたいということで、相談にいらっしゃいました。

 

結果

　弁護士が代理人となり、相手方と交渉をすることにしました。
まず、養育費の減額調停の申立をしました。
　①Xさんの収入の減少　と　②元妻の再婚相手と子供たちが養子縁組をした　という事情の変更を主張しました。
しかし、元妻側は、未払分も含めて公正証書どおりの支払いを求めた為に、調停は平行線をたどり、不調に終わってしまいました。
その後、調停から審判へ移行しました（調停は、当事者の合意をもって争点の解決を図るもの、一方、審判では、裁判官により終局的判断が下されます）。
審判においてもこちらは、養子縁組をしている元妻の再婚相手が、子ども達への扶養義務を、Xさんよりも優先的に負っていること、Xさんの収入が少ないことを、主張しました。また、Xさんの収入が減ってしまっている事実を帳簿等から丁寧に立証しました。
その結果、審判において、公正証書の取り消しが認められました。

その為、調停申立以降の月７万円の養育費の支払いが、０円に減額してもらうことができました。

 

弁護士のサポート内容

代理交渉、訴訟代理人、Xさんの収入が減ってしまっている事実の丁寧な立証。