依頼者が弁護士の助言を受けて交渉や文書のやりとりを行い、示談を成立させた事例(解決事例49)

依頼者が弁護士の助言を受けて交渉や文書のやりとりを行い、示談を成立させた事例

慰謝料請求被告事件
女性（Ｘさん）

 

事情

　依頼者（Ｘさん）が配偶者のある男性とお付き合いをしていたところ、男性の配偶者（Ｙ）から慰謝料請求とともに転居要請などを求める旨の内容証明郵便が届いたため、ご相談にいらっしゃいました。
　弁護士名を前面にだすとＹを刺激するかもしれないとのことで、交渉や文書のやり取りは弁護士の助言を受けながらＸさんご本人が行い、話がこじれたりした場合には弁護士が出て行くという形での受任となりました。

 

結果

　Ｙが転居を要求していたため、それはできないということを一貫して主張しました。
　また、当初のＹからの請求は200万円でしたが、 その金額についても弁護士の助言のもとに減額交渉の為の文書等作成を行いました。
　その結果、最終的には100万円の解決金を支払うとの内容で示談が成立しました。
　もちろん、転居要求は取り下げさせました。

 

 

解決ポイント

　何かあればその都度、弁護士に相談するという形だったため、打合せを密に行う必要があり、日程調整に苦心しました。
　もっとも、その甲斐もあり、依頼者様の納得のいく形で解決することができました。