財産分与の履行確実性を高める為に協議書を専門家介入と分からないように作成した事例（解決事例７２）

財産分与の履行確実性を高める為に協議書を専門家介入と分からないように作成した事例

協議書作成事案
女性（Ｘさん）

 

事情

　子どものいらっしゃらないご夫婦の離婚事案です。
　相談者Ｘさんと相手方（元夫）の間では、既に協議離婚が成立し、 財産の分与などについて合意済みでした。
　ただ、財産分与として相手方名義の不動産を貰えることとなっていましたが、諸事情から半年後に売却した上で、その代金を受領する、という内容でした。
　Ｘさんとしては、相手方の合意はあるけれども、万が一、相手方が死亡した場合や約束を反故にする可能性に備えて、 書面を作成したいと考え、来所されました。

 

結果

下記の内容で協議書を作成しました。
① 相談者が不動産売却の代理権を取得し、 これを売却した代金を財産分与として受領すること
② 仮に代理権が失われた場合には、 直ちに相談者が財産分与として不動産自体を取得すること  

 

解決ポイント

　専門家が介入していることが相手方に知られてしまうと、 態度を強硬にするおそれが高いとのことでした。
　そこで、協議書の作成にあたり、法的効果を損なわないように留意しつつ、表現を柔らかくし、専門家が作成したと思われないように気をつけました。